柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、行政サイドは、今回、大阪府、柏原市危機管理課の皆さんが参加されて、防災の観点の助言をいただいておりましたけれども、災害弱者の避難誘導については福祉の面での助言も大変重要だなと感じています。今後は、できれば福祉部局からも参加していただいて福祉からのアドバイスをしてもらえたら、よりよいものとなりますので、ぜひ横断的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
また、行政サイドは、今回、大阪府、柏原市危機管理課の皆さんが参加されて、防災の観点の助言をいただいておりましたけれども、災害弱者の避難誘導については福祉の面での助言も大変重要だなと感じています。今後は、できれば福祉部局からも参加していただいて福祉からのアドバイスをしてもらえたら、よりよいものとなりますので、ぜひ横断的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
初めに、災害弱者の命を守る個別避難計画の作成について伺います。 昨年５月に施行された改正災害対策基本法は、災害時に自力での避難が難しい障がいのある人や、高齢者などの避難行動要支援者、いわゆる災害弱者の命を守るため、個別避難計画の作成を市区町村の努力義務としています。
私は、これまでに医療的ケア児についてや災害弱者の避難についての質問もいたしました。医療的ケア児の受入れを進めてほしいとお願いするにも、重量が１００キログラムを超すものもある電動車椅子が上がれない現状は、大規模改修によるエレベーターの設置を待つ必要があるのかもしれません。しかし、少しでも前へ、僅かな段差の解消だけでも違うと言わせていただいております。
以上の状況でありますことから、本市において、特にこのたびの国のガイドライン改正の趣旨を踏まえていただき、災害弱者の支援を強化するため、福祉避難所として民間の福祉施設や介護施設の活用など、もっともっと広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 質問番号2、児童・生徒のタブレット端末利用のルールについてお尋ねします。
そうした中、特に自力で避難が難しい災害弱者の避難対策が最も重要であると言われています。そうした中、本年５月に施行された改正災害対策基本法に基づき、実効性のある個別避難計画や広域避難の取組を推進しなければならないと思います。 我が党としましても、現在、防災・減災が政治社会の主流になるよう全力で取り組んでおります。
災害弱者の避難所運営について、まずお聞きをいたします。本年５月に改正された改正災害対策基本法には、福祉避難所設置に伴う混乱や運営への支障を避けることを目的として、対象者をあらかじめ明らかにし、災害時に配慮が必要な方が過ごす福祉避難所に一般市民が殺到しないよう、高齢者、障がい者、妊産婦といった受入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度が設けられました。本市の対象者をお聞かせください。
以前は、災害弱者という言葉が使われ始め、2005年には災害時要援護者の避難支援ガイドラインにより避難支援対策について方針が定められ、東日本大震災以降の2013年（平成25年）には避難行動要支援者の名簿規定が創設されています。本市でも、制度創設当初の手挙げ・同意方式から行政情報集約方式を経て、災害時要援護者名簿の作成までこぎつけています。
災害時にいかに高齢者、障害者などの災害弱者の命を守るかが大事な施策になります。今後、さらなる高齢化により災害弱者が増加し、より重要な課題となってきています。 東日本大震災の後、国は２０１３年に災害対策基本法を改正し、災害時避難行動要支援者名簿の策定を自治体に義務づけました。
災害弱者の逃げ遅れを防ぐ意味では、関係部局の連携が最も重要であると考えます。縦割りではなく、横串を通し、横断的な連携での対応をお願いしたいと思います。そして、誰一人取り残すことのない地域の防災強化を進めていただくことを強く要望し、この質問を終わらせていただきます。 次に、行政のデジタル化についての質問に移らせていただきます。
高齢者の方々が多く、また、子育ても重視しているこの守口市において、災害弱者の方々でも安全・安心に暮らすことができるようにするために、防災・減災の取組は非常に重要であると考えます。令和２年２月定例会においては、この観点から、強靭化地域計画について、地域住民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら計画を策定すべき旨の提言を行ったところです。
あわせて、災害弱者への支援として、地域の絆づくり登録制度の啓発に努め、地域の自主防災組織や福祉事業者など地域の支援団体と連携するとともに、災害危険箇所に住む要支援者の把握に努め、協働による支援体制の整備を図ってまいります。 また、帰宅困難に陥りやすい訪日外国人に対しても安全対策の向上に取り組んでまいります。
◆４番（山本守君） 次に、高齢者福祉についてですが、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者などの災害弱者についてお伺いいたします。 そういった方々を避難行動要支援者と呼ばれますが、個別計画は、この要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。市町村が民生委員や自治会、福祉関係らの協力を得ながら作成を進めるとしています。
高齢者や障がい者などの災害時での災害弱者である要配慮者への避難等の支援体制は大きく進んだのか。防災倉庫の備蓄は十分にできているのか。これら以外にも防災面で充実されたものがあれば、お答えください。 また、近年、集中豪雨や台風による被害が発生する頻度が高まっていますが、市内の土砂災害対策をはじめ、風水害対策の充実について、これまでの取組と令和３年度の取組についてお答えください。
まずは高齢者世帯、次に子育て世代というように、災害弱者の方から順次計画を立て、年次計画で進めていくことになれば、莫大な費用をかける必要もありません。どうか知恵を絞り、取組をしていただきますよう、この点については強く要望を申し上げ、この質問を終わります。 次に、大きく３点目、コロナ惨禍における市独自の市民応援施策について質問します。
このことは想定されると思うんですけれども、この災害弱者についてお聞かせください。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 橋本市長公室長。
次に、防災力の強化について、近年の大型台風や大阪北部地震等を教訓に、水害ハザードマップを活用した防災知識の周知・啓発や災害時の情報伝達手段の強化、ブロック塀等の安全対策に取り組むほか、災害弱者のセーフティーネットとして避難所となる中学校体育館に空調機の設置を進めています。
総務省消防庁の検討会において、高齢者などの災害弱者の方々によりきめ細かく防災情報を行き渡らせるために、住居内の個別受信機が有効と考えられ、普及を促進しているとのことです。運用がなされているであろう水害時においては、危険な地域とそうでない地域により、情報伝達の仕方には差があってもよいのではないかと考えます。
地震なんかもそうですけれども、災害弱者の方々に対しての支援という意味では、非常に有効な考え方かと思います。 そういう意味では、例えば八尾市域全域で一斉に導入してくださいとか、そういう話ではなくて、例えば本当に情報ツールを持たない方、モデル地区を１つ、２つ選定していただくなりして、実験的にも導入をしていただくというようなことも、ぜひとも検討できないかと思います。
加えて、地域の防災の要として、地域のコミュニティーの会長や民生委員及び自治会の防災担当役員の方たちとの防災ＬＩＮＥなどの活用など、人的ネットワークの構築や災害時要支援者リストの整備などで災害弱者の人たちへの情報伝達についての取組も引き続き強く要望とさせていただき、以上で、私からの質問を終わらせていただきます。
また、災害弱者である外国人市民の特性を踏まえた災害時の対応や防災、減災の啓発も検討いただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。